「いいもの、いっしょに。」に
込められた想い
「くらしと生協」のブランドステートメントである「いいもの、いっしょに。」は、
組合員の声をきき、取引先ともつながりながら、社会に価値を創造していく想いを
表現しています。「くらしと生協」を通じて、生活の質を高め、社会をよ
り良くすることで持続可能な社会の未来づくりに貢献します。
私たちにとっての重要課題
「くらしと生協」では、持続可能な社会の実現のために、環境に配慮し、組合員とそのご家族、取引先、コミュニティなどの社会（人）との関係を保つことが大切だと考えています。たくさんの社会・環境課題がある中で、影響の大きな分野に力を入れることが効果的と考えて重点課題を設定しました。例えば、使用量の多い衣料品原材料のコットン、家具やカタログ用紙の木材原材料について環境配慮の対応を進めていきます。また、サプライチェーン上の人権課題に対して、商品を製造する工場における人権対応の確認を始めています。
関連指針
環境
衣 類
コットンのサステナブル原料
認証のあるコットンの
利用を増やす
繊維製品の主な原料として
コットンを使用しています。
生産には多くの水や
エネルギーを使っています。
児童労働などの問題が
多いことを認識しています。
引用元：児童労働 2020年の世界推計、
動向、前途−エグゼクティブサマリー
(ILO 2021年)
社会的に認知された認証原材料
（認証取得のオーガニックコット
ンなど）を10％以上使用した商
品を展開し、管理された原料を利
用することで環境負荷や社会的影
響を低減していきます。
取引先へのガイドライン作成、及び周知を行い、商談を通じて協力をお願いしています。認証取得のオーガニックコットンを中心に企画し、2025年度は10.4%（綿を使用した商品のうちのオーガニックコットン使用商品の構成比）となりました。認証取得のオーガニックコットン以外の、 U.S.コットン・トラスト・プロトコルとmyBMP等の利用、その他の認証（リサイクルなど）についても利用を検討します。2026年度は、企画構成比21%以上を目指しています。
オーガニックコットンはこちら家庭
用品
リサイクル
木材原材料 合法性確認
違法伐採や森林破壊が
世界的な課題であると認識して
います。
木材原材料の適切な管理の確認
を進めることが、持続可能な社
会への一歩と考えています。
関連方針
2025年度は、新規商品の伐採国・樹種データを蓄積してリスク分析を実施しました。
2026年度は調達方針への適合性目標60%の達成に向けてFSC認証商品、国産材商品を積極的に扱う事を進めていきます。
ダウンリサイクル 拡大
ダウンをリサイクルすることで貴重な資源を有効に活用したいと考えています。
羽毛布団の回収キット付き商品を企画することで、使用しなくなったダウン(羽毛布団)を回収しています。
2025年度は回収キット付きの羽毛ふとんの商品は12商品となり、構成比率を44.4％まで伸ばすことができました。企画を増やしたことで回収数は2,245点、回収率は26.0％となりました。
2026年度は羽毛回収キット付き商品の構成比をさらに上げ回収数を増やすと共に、回収率も25％を維持できるようにします。
紙
使用量削減、合法原料確認
チラシの使用量削減
商品を注文するためのチラシやカタログに多くの紙を使っています。
会員生協を通じて一部を回収していますが、多くの木材資源を海外に頼っていることからも木材資源を大切に利用し、資源を循環させていくことは重要です。
写真：南アフリカ共和国の植林地
(北越コーポレーション(株)様提供)
「生協の2030 環境・サステナビリティ政策」 に沿って、会員生協とともに、紙削減に取り組みます。
2025年度は一部用紙を薄くすることで、紙の使用量を2021年度比で7.5%削減しました。
2026年度は、2021年度比13%削減を目標とします。
チラシ原材料 合法性確認
違法伐採や森林破壊が世界的な課題であると認識しています。
グラフ：環境省「国際的な森林保全対策」より
違法木材の混入を防ぐため、木材の合法性確認は重要です。
木材原材料の適切な管理の確認を進めることが、持続可能な社会への一歩と考えています。
関連方針
2025年度も、原材料の調達状況、及びトレーサビリティ資料の収集と確認を実施しました。
2026年度も、情報収集を継続いたします。
物流
温室効果ガス削減、再生可能な梱包資材
CO 2 排出量の把握
商品の輸送および物流センターにおけるCO 2 排出削減については、
日本生協連グループ全体 の取り組みとして進めています。
再生可能な梱包資材の使用
くらしと生協の物流センターでは、梱包資材（包装袋・ガムテープ）は基本的に再生可能な紙素材を使用しています。
社会（人）
人権・
コンプライ
アンス
商品やサービスのサプライチェーンには、人権課題が存在しています。
一社での対応が難しいサプライチェーンの課題に対して、他の組織と共に取り組むことは重要と考えています。
2021年に日本の外国人労働者を支援する JP-MIRAIに日本生協連が加入しました。
取引先や他の組織との協力を通じて、持続可能な社会構築に貢献していきます。
取引先CSR調査（アンケート）
取引先のCSR取り組み状況を確認するため、2018年からCSR調査（アンケート）を行っています。
2025年度のアンケート回収率は100％でした。2026年度も回収率100％を目指します。
CSR基準適合性（製造委託品）
PB品を製造する「製造委託工場」について、2030年までにCSR監査を実施し、 通販部門のCSR調達基準 を確認する目標をもっています。
2025年度は、中国2工場、日本1工場でCSR監査を実施しました。
製造委託工場の100％についてCSR監査を実施しました。
CSR基準適合性（NB品）
2030年には50%の工場で各社のCSR基準適合性を確認する目標です。
第三者によるCSR監査、あるいは取引先によるCSR監査、
CSR項目を含む認証の取得の状況を確認しました。
2025年時点、18.6%でCSR監査が実施されていました。
2026年度は各社CSR基準適合比率25％を目指します。
寄付・支援
「すくすく応援団」
活動資金助成
「すくすく応援団&Baby」カタログの供給金額の一部を、 「子どもの未来アクション活動」 の活動資金として助成します。
2025年度（助成対象期間：2026年4月1日〜2027年3月31日）は、コープ共済連の協賛も含めて17団体へ合計690万円の助成を決定しました。
日本乳がん
ピンクリボン運動への寄付
「くらしと生協」での商品展開を通じて、 日本乳がんピンクリボン運動（認定ＮＰＯ法人Ｊ.ＰＯＳＨ） への寄付を実施しました。
2025年度は通販本部として、42.3万円を寄付しました。
目標数値進捗状況
目標数値進捗状況はこちら(PDF)持続可能な社会・世界を応援する取り組みや笑顔のあふれる未来につながる活動に関わる商品には、「未来をつくるコープ」マークを付けています。
